REAL ESTATE TAX不動産の税金
買うとき
マイホームを買うときには、売買やローンの契約の締結時、引渡し時の登記時、取得後に各種の税金がかかってきます。
これらの税金には、所定の条件を満たす住宅を取得した場合、税額を軽減等する特例が用意されています。下記に一部のみ紹介します。
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印紙税
一定の「課税」文章に課税される税金です。不動産の売買契約書等に決められた収入印紙を貼付し割り印を押すことで納付することになります。
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登録免許税
購入者が不動産の「登記」をする際の税金です。不動産の固定資産税評価額に税率をかけた税額になります。
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消費税
商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して広く公平に課税される税で、消費者が負担し事業者が納付する税金です。
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不動産取得税
不動産の取得（登記の有無や有償・無償にかかわらず）課税される都道府県税です。一定の要件にあてはまる住宅や住宅用の土地を取得した場合などには、税を軽減する制度があります。
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贈与税
個人から財産を贈与されたとき、課税される国税です。贈与税の課税方法には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあります。要件を満たすと住宅取得等資金の非課税の適用が可能です。
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住宅借入金等特別控除（住宅ローン減税）
住宅ローン等を利用してマイホーム買った方で、住宅ローンの年末残高の一定額までの相当額を所得税から控除できる制度です。適用要件により控除額がかわります。
所有しているとき
マイホームの維持・修繕にも費用がかかります。
長期的な計画を立てて長く快適に住み続けるためにリフォームも必要です。
災害に備えて保険の加入はおススメします。
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固定資産税・都市計画税
固定資産税は、毎年１月１日（賦課期日）現在の土地、家屋又は償却資産の所有者に対し、その固定資産の価格をもとに算定される税額をその固定資産の所在する市町村が課税する税金です。
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耐震改修した場合
個人が要件に該当するマイホームに住宅耐震改修をした場合には、一定の金額をその年分の所得税額から控除（住宅耐震改修特別控除）することができます。
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バリアフリー・省エネ改修
個人が、自己が所有している居住用家屋について一般断熱改修工事等を行った場合、一定の要件の下で、一定の金額をその年分の所得税額から控除（住宅特定改修特別税額控除）することができます。
売るとき
譲渡所得税
譲渡所得とは、一般的に、土地、建物、株式、ゴルフ会員権などの資産を譲渡することによって生ずる所得をいいます。
譲渡する不動産の所有期間によって、譲渡所得に対する税率が異なります。所有期間5年以下なら短期、5年超なら長期とされます。
土地や建物の譲渡による所得は、他の所得、例えば給与所得などと合計せず、分離して計算する分離課税制度となります。
下記のような特例がありますので、適切なご提案をさせて頂きます。
居住用財産の
3,000万円控除居住用財産の買換え特例
売却損に対する
居住用の特例
相続するとき
相続税
相続又は遺贈により財産を取得した個人に対して、その財産の取得時における時価を課税価格として課税される税です。
相続した財産の額から、借金や葬式費用を差し引くなどした後の額が、一定の額（基礎控除額）を上回るときに、相続税がかかります。
基礎控除額は法定相続人の数で計算されます。配偶者の税額軽減などの控除もあります。
